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APEC貿易担当大臣会合が、7月25日にテレビ会議形式にて開催された。

APEC（アジア太平洋経済協力）は、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであり、参加している国・地域はASEANのインドネシア・ブルネイ・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムと、オーストラリア、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、ロシア、台湾、米国、中国、香港、日本、韓国となる。今回は、このAPECの貿易担当大臣会合が開催されることとなった。

今回の会合では、マレーシアのアズミン・アリ上級大臣兼国際貿易産業大臣が議長を務め、日本からは梶山弘志経済産業大臣と若宮健嗣外務副大臣が参加した。若宮副大臣からは、日本が重視する点として『APECとしてWTO改革を後押し、新型コロナ関連措置のWTO協定との整合性を確保する上で通報制度強化や紛争解決手続の恒久的改革が重要であり、多角的貿易体制への信頼回復に向けWTO電子商取引交渉を始めとするルール作りの加速化が必要』『サプライチェーン強靱化のために貿易・投資円滑化の取組を一層進め、日本として事例共有や能力構築等の取組を進めていく』『アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現への道筋として、TPP11の着実な実施及び拡大とRCEP協定の年内署名を目指すこと』『APECと経済界の代表からなるABACとの連携を一層強化し、経済界の問題意識をAPECでの取組にしっかり反映させていく』との旨を述べた。