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日本の国土交通省はASEANにおけるコールドチェーン物流等の促進に向けて、第17回日ASEAN物流専門家会合を12月15日に開催する。
国土交通省では、日ASEAN交通連携の枠組の下、ASEAN各国の運輸系担当官庁との間で、物流に関する取組について意見・情報交換を行う「日ASEAN物流専門家会合」を2003年から定期的に開催している。今回は、新型コロナ感染症の世界的な流行を考慮し、WEB会議形式で第17回会合を開催することとなった。
今回の会合の参加予定者は、日本側は、国土交通省、物流事業者のヤマトホールディングス株式会社、郵船ロジスティクス株式会社、認証機関の一般財団法人日本海事協会となる。ASEAN側は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの政府関係者、ASEAN事務局となる。プログラム内容は、「コールドチェーン物流の促進について」「グリーン物流の促進について」「物流人材育成事業について」「新型コロナウイルス感染症による物流分野の影響と対応について」となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。