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愛知県は、外国人県民が将来的に「やさしい日本語」を理解できるレベルまで日本語を習得できるように支援する取り組みとして、日本語教室と初期日本語教育向け指導者養成講座を実施することを発表した。

愛知県の見解によると、外国人県民に対して地域のボランティアが行う日本語教室は、日常生活の中で日本語を勉強することができる点で大変意義があることとしている。しかしながら、ほとんど日本語が分からない方に対して行う「初期日本語教育」は専門性が高く、ボランティアだけでは限界があるとしている。そのため愛知県は、2018年度から外国人県民が将来的に「やさしい日本語」を理解できるレベルまで日本語を習得できるよう、日本語教育の専門機関の協力を得て、モデル的に「初期日本語教室」を開催するとともに、そのための人材育成を行っている。

今年度も、ほとんど日本語が分からない外国人と日本語サポーターが、交流しながら日本語を勉強する『はじめての日本語教室』が2期に分けて開催されることとなった。また、地域で初期日本語教育を行う人材を養成するための『初期日本語教育向け指導者養成講座』も開催されることとなった。これらの取り組みの主催は愛知県、共催は蒲郡市、受託団体は学校法人小津奨学会と名古屋経営会計専門学校となる。

『はじめての日本語教室』の第1期は、挨拶や自己紹介等ができるようになるための会話を中心とする授業となる。開催日時は、9月20日から11月29日までの毎週日曜日となる。開催場所は、蒲郡市生きがいセンターとなる。開催回数は全11回となる。受講対象者は、原則16歳以上で、日本語が全く分からないか、ほとんど分からない人となり、国籍・在留資格は問わない。定員は20名程度となり、受講料は無料となる。

『初期日本語教育向け指導者養成講座』は、日本語教育のための専門性と地域や外国人の状況などに関する知識等を習得するための講座となる。開催場所は、蒲郡市生きがいセンターとなる。開催日時は、9月26日から12月12日までにかけて、合計6回にわけて行われる。受講対象者は、地域の日本語教室において初期日本語教育を行う意志のある者となり、国籍は問わない。