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小池百合子知事の東京都は、多文化共生社会を実現するため、都民は全員が簡易日本語の「やさしい日本語」を使って外国人住民と挨拶や会話すべきであり、都民は多文化共生社会を共に創る当事者としての意識を持つように呼び掛けていることが明らかになった。

東京都では、2050年に目指す東京の多文化共生社会を実現するため、「東京都多文化共生推進指針」改定（案）を新たに取りまとめたため、都民からの意見の募集を開始した。

案によると、施策目標の一つである『互いの個性を認め合い、多様性を尊重しながら支え合える意識の醸成』では、都民一人ひとりが地域で簡易日本語「やさしい日本語」を使って外国人住民と挨拶や日常会話ができるよう普及啓発を行うとしている。

都民の役割は『日本人も外国人も全ての都民が、お互いを尊重し合いながら、共生できる社会を築くためには、それぞれの文化や生活習慣の違いを認め合い、多様性を受け入れていくことが重要である。そのためには、都民一人ひとりが、地域や学校、職場での気軽な交流、やさしい日本語によるコミュニケーションなどを通じ、多文化共生社会を共に創る当事者としての意識を持つことが期待される』としている。

企業の役割は『外国人を日本人と同様に企業活動を支える重要な人材と捉え、外国人留学生や定住外国人の採用・育成に努めることが期待される。そして、多様性を尊重した職場環境の構築、キャリア開発と成長の機会提供、職務に必要な日本語学習機会の提供や日本のビジネス習慣の理解促進など外国人社員の受入れ体制を整備し、その能力を発揮できる環境整備を充実させていくことが望まれる』としている。

学校（小・中・高等学校）の役割は『外国人児童・生徒の能力を伸ばす機会を確保します、異文化理解・多文化共生の考えに基づく教育を推進します』としている。

なお、日本の有識者や文化庁の文化審議会答申などにおいては、簡易な言葉を使用すると情緒力や論理的思考力が低下する恐れがあり、深く思考するためには豊かな語彙が不可欠であるなどと指摘しており、日本語が消失することにもつながる可能性があるなどの指摘もされている。