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石破政権は、カメルーン共和国における食料安全保障を支援するため、2億円の無償資金協力を実施することを発表した。

日本の外務省の見解によると、中央アフリカのカメルーン共和国では、特に極北州、北西州及び南西州においてテロや武装勢力の襲撃等により治安が悪化し、また近年の甚大な洪水被害により食料価格が高騰しており、人口の11％に当たる約300万人が深刻な食料危機に直面しているとされ、同国の食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、カメルーン共和国に対して、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」を実施することを決定した。この協力は、カメルーンの食料安全保障の改善等を目的として、カメルーン共和国に対して、WFPを通じて、日本政府米及び日本産魚缶詰による食糧援助を実施する。