このページの所要時間： 約 0分58秒
神奈川県は、ニュースサイトを運営する台湾企業「TNL Media株式会社（ティー エヌ エル メディア）」が県内に進出することを発表した。
神奈川県では、企業誘致施策「セレクト神奈川 NEXT」の一環として、外国企業の県内立地を支援するワンストップサービスを提供している。今回は、このサービスを利用して、台湾企業「TNL Media株式会社」が県内に日本法人を設立し、本格的な営業を開始することとなった。
TNL Mediaの業務内容は、ニュースサイトの運営及びデジタル広告配信並びにAIによるビッグデータ解析及びコンサルティングとなる。資本金は3200万円、従業員数は3名となる。神奈川県の支援内容は、「投資環境情報の提供」と「外国企業立上げ支援補助金による支援」などとなる。
神奈川県では、外資系企業の誘致を積極的に実施するため、外国企業立上げ支援補助金制度を使用し、近年では東アジア地域から韓国のEcoinno Japan（株）、中国のEcoinno Japan（株）、中国の欣旺達（サンオーダ）日本株式会社などの会社の受け入れに補助金を投入している。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。