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海上保安庁は、海外の海上保安業務発展のため、「救難・環境防災コース」と「海上犯罪取締りコース」のオンライン研修を実施する。
海上保安庁は、1月25日から約1か月間、開発途上諸国の海上保安機関職員に対し、救難・環境防災及び海賊対策を含む海上犯罪取締り能力の知識・技能の向上のための研修として、JICA課題別研修「救難・環境防災コース」と「海上犯罪取締りコース」を実施する。なお、両研修とも毎年研修員が来日して実施していたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、「オンライン研修」と「来日研修」の2段階で実施予定となっている。「来日研修」については、令和3年秋頃の実施を予定している。
「救難・環境防災コース」は、1月25日から3月1日にかけて実施される。このコースには、マレーシア、インドネシア、モルディブ、フィリピン、スリランカ、ベトナム、ジブチの合計7か国13名が参加する。主な研修内容は、『捜索救助、海上防災及び環境保全等に関する講義』となる。
「海上犯罪取締りコース」は、1月25日から2月24日にかけて実施される。このコースには、マレーシア、インドネシア、スリランカ、モルディブ、東ティモール、ナイジェリア、ケニア、ジブチ、エジプト、ソロモン諸島、ミクロネシア、マーシャルの合計12か国13名が参加する。主な研修内容は、『海賊、密輸・密航等の国際犯罪の取締り等に関する講義』『国際法に関する講義』となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな!
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか!
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。