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茂木外務大臣は、新型のコロナウイルス感染拡大を抑えるために実施している水際対策において、米国や欧州の企業経営者の往来を緩和するということに関しては、関係省庁間で議論を実施している段階であることを明らかにした。

7月14日の午前に実施された外務大臣会見の際に、記者から「水際対策のことで1件、お伺いいたします。一部報道で、米国や欧州の企業経営者の往来を緩和するという報道がありますけれども、政府の現状の検討状況を教えてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して茂木外務大臣は、「第一弾として、対象4か国(ベトナム・タイ・ニュージーランド・オーストラリア)について、ビジネス人材、ビジネス上必要な人材について、人の往来の再開、これについて協議を行っていると、これが特にベトナム、タイについてはかなり議論というのが進展をしていると、そのように考えております。その上で、今後、感染症の拡大防止対策、拡大防止策と両立する形で、いかに人の往来、これをさらに再開させていくかと、非常に重要な課題であると考えております。そこの中では、感染が収束しつつある国から順次進めるという、国の拡大の問題があるわけであります。同時に、人の面に着目して日本経済の回復、これは喫緊の課題でありまして、そういったものを行っていく上で、必要になってくる人材というのはどういう人なのか、またその人の往来を認める場合にどういうスキームであれば、感染の拡大防止と両立するのか、こういう検討を今、検討と言いますか、議論を関係省庁間で行っているという段階です」との旨の回答を行った。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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