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経済産業省の萩生田大臣は、米国主催で5月23日に開催された「インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）の立上げに関する首脳級会合」と「IPEF関係閣僚会合」に出席した。
「インド太平洋経済枠組みの立上げに関する首脳級会合」には、日本からは岸田総理大臣と萩生田経済産業大臣が出席し、同枠組みへの支持・参加を表明した。IPEFの参加国は、米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、ASEAN7か国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の13か国となる。また、13か国によるIPEF立上げに関する共同声明が発出され、将来の交渉に向けた議論を開始することについて確認された。
「IPEF関係閣僚会合」には、傘下する13か国の代表が参加し、今後の進め方について議論した。日本からは、萩生田経済産業大臣が出席し、IPEFを、この地域にとって具体的なメリットを実感できる取組にしていくために、関係国で共に知恵を出していく方向性を表明した。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。