このページの所要時間： 約 1分7秒
日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、タイ向け技術協力プロジェクトとして、固定資産評価業務の能力向上を支援する。
JICAの見解によると、タイでは 2019 年に新土地家屋評価法・新土地家屋税法が施行された。旧法では、課税標準は資産の賃貸価格であったが、新法においては資産の評価額に変更された。また、農業目的の土地・家屋および居住目的の土地・家屋を所有する個人の所有権者に対しては、5,000万バーツ（約1億7,000万円）まで免税措置が適用されている。その為、投資用資産を保有する富裕層や企業が主な課税対象者となることが想定されており、所得再分配機能が強いものとなっている。しかしながら、固定資産評価を行う際の評価基準の客観性・透明性、固定資産データ、研修体制といった分野に課題があった。
そのため、JICAはこのような状況を踏まえ、『固定資産評価能力向上プロジェクト』を36ヶ月（予定）にわたって実施することとなった。この支援の対象地域は、タイ国内のパイロット活動対象自治体の管轄地域となる。具体的に実施する予定となる支援内容は、固定資産評価に関する業務マニュアル、ITシステム、研修環境の改善を行うこととなり、タイ財務省理財局の資産評価基準部の固定資産評価の効率性と正確性の改善を図る。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。