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富山県は、県内で実施される国際交流・国際協力活動・多文化共生活動に対して、国際交流・国際協力活動は10万円、多文化共生活動に対しては20万円の上限を設けた助成を実施する。
この草の根国際活動助成事業は、公益財団法人とやま国際センターが実施するものとなる。この事業は、県内で国際交流・国際協力活動および多文化共生活動を実施している民間の非営利団体・グループで県内に事務所、または活動拠点を有する団体等が主催する事業に対して、助成を行うものとなる。令和3年度（下期）の申請は、9月24日から10月29日までとなる。
助成対象となる事業は、『国際交流事業』『国際協力事業』『多文化共生事業』となる。
『国際交流事業』は、助成対象経費の2分の1以内で上限は10万円となる。対象となる事業は、異文化交流・異文化理解の増進に資する事業（国際交流フェスティバル、各種異文化交流・紹介事業）、スポーツ・芸術・学術などの国際交流促進に関する事業（スポーツ大会、写真展、絵画展、演奏会、映画、上映会、学術講演会）などとなる。
『国際協力事業』は、助成対象経費の2分の1以内で上限は10万円となる。対象となる事業は、国際的に緊急かつ深刻な貧困、災害などへの支援事業（災害救援チャリティーコンサート）、開発途上国への援助・協力支援事業（子ども達のための絵本プロジェクト）、国際協力に関する県民の理解を深めるための事業（国際協力に関する講座）などとなる。
『多文化共生事業』は、助成対象経費の原則4分の3以内で上限は20万円となる。対象となる事業は、県内在住外国人支援事業（日本語教室、外国にルーツを持つ子供の学習支援）などとなる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。