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日本の環境省は、令和３年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として、ASEAN地域などの案件を多数含めた合計19件を選定した。
この環境省の事業は、優れた脱炭素技術などを活用し、途上国などにおけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うものである。途上国などにおけるGHGの削減とともに、JCMを通じて我が国のGHG排出削減目標の達成にも資することも目的としている。
今回選定された事業は、ベトナムにおいては、代表事業者が丸紅株式会社の「商業・産業需要家への12MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、大阪ガス株式会社の「工業団地への9.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、アジアゲートウェイ株式会社の「飲料工場への5.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、関西電力株式会社の「食品工場及び衣料品製造工場への2.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、東急株式会社の「ショッピングセンターへの高効率チラー及び調光型高効率LED 照明導入事業」となる。
ラオスにおいては、リベラルソリューション株式会社の「シエンクワーン県における19MW太陽光発電プロジェクト」となる。
インドネシアにおいては、WWS-JAPAN株式会社の「ランプン州ベサイ川における6MW小水力発電プロジェクト」、株式会社大塚製薬工場の「輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト2」、WWS-JAPAN株式会社の「ランプン州メレソム川における2.3MW小水力発電プロジェクト」となる。
タイにおいては、株式会社兼松KGKの「スパンブリ県における35MW太陽光発電・蓄電池導入プロジェクト」、シャープエネルギーソリューション株式会社の「タイヤ工場群への23MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、関西電力株式会社の「繊維工場及び食品工場への高効率ボイラ、高効率ターボ冷凍機、太陽光発電システムの導入」、関西電力株式会社の「非鉄金属工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、東京センチュリー株式会社の「食品工場への1.85MW太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）」、東京センチュリー株式会社の「自動車部品工場への0.13MW太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）」となる。
フィリピンにおいては、株式会社オリエンタルコンサルタンツの「ケソン市庁舎への省エネ型空調設備の導入」となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。