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日本の環境省は、令和4年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一次採択案件を発表した。
「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた脱炭素技術などを活用し、途上国などにおける温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うものである。今回は、第一次採択案件として16件が採択された。
ベトナムの事業は、4件が採択された。代表事業者がイーレックス株式会社の「ハウジャン省における20MWバイオマス発電事業」、株式会社兼松KGKの「ビントゥアン省における16MW小水力発電プロジェクト」、関西電力株式会社の「自動車部品工場及び衣料品製造工場への7.9MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業」、三井住友トラスト・パナソニック ファイナンス株式会社の「アルミホイール製造工場への0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）」となる。
タイの事業は、5件が採択された。代表事業者が関西電力株式会社の「タイヤ工場へのガスコージェネレーションシステム及び22MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、AGC株式会社の「板ガラス製造工場へのORC廃熱回収発電設備の導入」、関西電力株式会社の「部品工場及び工具製造工場への4.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業」、大阪ガス株式会社の「金属加工工場及び冷凍倉庫への2.9MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業」、丸紅株式会社の「金属リサイクル・自動車部品工場への１MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業」となる。
なお、フィリピンの事業は4件、インドネシアの事業は1件が採択された。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。