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神奈川県は、「海外食品バイヤー紹介ウェビナー」を6月15日にオンライン（ZOOM）形式で開催する。
神奈川県の見解によると、新型コロナウイルス感染症の流行により、海外との往来制限で訪日旅行ができないなか、いわゆる巣ごもり需要などもあり、海外での日本食に対するニーズが非常に高まっているとしている。
そのため、ジェトロからの講演とともに、県の駐在員が連携する海外（中国、シンガポール、タイ、米国）の食品バイヤーから各社の購買条件などが紹介される「海外食品バイヤー紹介ウェビナー」が開催されることとなった。共催は、神奈川県、（公財）神奈川産業振興センター（KIP)、（独）日本貿易振興機構（JETRO）横浜貿易情報センターとなる。協力は、横浜銀行、浜銀総合研究所、東京海上日動火災保険、パーソルホールディングス、三井住友海上火災保険、ジープラスメディアとなる。定員は先着100名、参加費用は無料となる。
予定しているプログラムは、第1部「食品分野におけるJETROの海外展開支援策」、第2部「海外食品バイヤーの紹介」、第3部「質疑応答」となる。
第2部「海外食品バイヤーの紹介」では、中国の『大連翰哲国際貿易有限公司』、シンガポールの『Reginaa Pte. Ltd.』、タイの『JFC（Thailand）Co., Ltd.』、米国の『ICHIGO』が紹介される。中国の『大連翰哲国際貿易有限公司』は、菓子類を中心とした日本の食品のみを取扱う貿易会社である。シンガポールの『Reginaa Pte. Ltd.』は、日本好きシンガポーリアン43万人の会員に対して、食品を中心とした日本産品を届けるオンラインショッピングサイト「J Passport」を運営する企業である。タイの『JFC（Thailand）Co., Ltd.』は、キッコーマンを親会社として、世界22か国66拠点で輸出入及び卸売業を展開するJFCグループのタイ支社となり、調味料を中心に様々な食料・飲料を取り扱う企業である。米国の『ICHIGO』は、日本のお菓子の詰合せボックスの定期販売サービス「Sakuraco」など米国を始め世界150カ国向けに越境ECサービスで展開する企業である。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。