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日本の海上保安庁は、海外の海上保安機関に対する能力向上支援のため、3年ぶりに「救難・環境防災コース」と「海上犯罪取締りコース」を実施することを発表した。

海上保安庁は、国際協力の一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)の枠組みの下、海外の海上保安機関の現場指揮官クラスを日本に招聘し、参加各国の海上における業務執行体制の強化を目的として、JICA 課題別研修「救難・環境防災コース」及び「海上犯罪取締りコース」をそれぞれ実施する。

「救難・環境防災コース」は、9月7日から11月5日にかけて、海上保安庁本庁、第三管区海上保安本部、羽田航空基地・羽田特殊基地などで実施される。主な研修内容は、『捜索救助、海上防災及び環境保全等に関する講義』『羽田航空基地・羽田特殊救難基地の視察』『海上防災に関する訓練』となる。参加国・研修生は、ASEANからはフィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアが、その他の国からはバングラデシュ、フィジー、ジャマイカ、モルティブ、マーシャル、モーリシャス、モザンビーク、スリランカ、ドーゴとなる。

「海上犯罪取締りコース」は、9月30日から11月9日にかけて、海上保安庁本庁、横浜海上防災基地、第六管区海上保安本部などで実施される。主な研修内容は、『海賊、密輸・密航等の国際犯罪の取締り等に関する講義』『国際法に関する講義』『制圧訓練』となる。参加国・研修生は、ASEANからはマレーシア、ベトナムインドネシア、フィリピンが、その他の国からはジブチ、ケニア、モルティブ、マーシャル、モーリシャス、モザンバーク、ナイジェリア、パラオ、ソロモン、スリランカ、東ティモールとなる。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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