このページの所要時間： 約 1分20秒
日本の海上保安庁は、ASEAN・アジア地域などの開発途上諸国の海上保安機関職員に対して、『救難・環境防災コース』と『海上犯罪取締りコース』のオンライン研修を実施する。
『救難・環境防災コース』は、10月25日から12月9日にかけて実施される。参加する予定の国は、スリランカ、モルディブ、ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア、マレーシア、アルジェリア、ケニア、モーリシャス、ジャマイカ、サモア、キリバスとなる。なお、このコースは、昭和57年から実施され、昨年までにアジア諸国を中心に64か国2地域から562名の研修員を受け入れている。この研修において、研修員は捜索救助手法、油防除にかかる初動対応、現場指揮など救難・環境防災に関する知識・技能を習得し、それぞれの国の海上保安業務の発展に役立てていくことが期待されている。
『海上犯罪取締りコース』は、10月25日から12月3日にかけて実施される。参加する予定の国は、スリランカ、モルディブ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、東ティモール、ジブチ、ケニア、モザンビーク、ナイジェリア、セーシェル、ジャマイカ、ミクロネシア、マーシャル、パラオとなる。なお、このコースは、「海賊対策国際会議」の中で合意された「アジア海賊対策チャレンジ2000」に基づき、平成13年度から実施され、昨年までに計33か国1地域から342名の研修員を受け入れている。この研修において、研修員は海上犯罪に関する取締り手法を習得し、それぞれの国の海上保安業務の発展に役立てていくことが期待されている。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。