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山口県は、多文化共生・国際理解・国際交流・国際協力に関する事業を行う県内のNPO・NGOなどの民間国際活動団体に対して、一事業につき7万円を助成することを発表した。

この助成事業を担当するのは、山口県国際交流協会となる。助成対象団体は、「山口県内に所在地を置き、かつ活動の基盤を有していること」「非営利の団体であること」「特定の政治活動または宗教活動等を主たる目的とした団体でないこと」のすべてを満たしているものとなる。助成金額は、1事業につき7万円が限度となる。

なお、令和4年度国際活動助成金の交付申請が実施された団体名・事業名は、「周南地区日本中国友好協会」による『しゅうなん日中文化交流会』、「NPO法人にほんごコミュニティ」による『下関にほんごスピーチコンテスト』、「NPO法人山口県アクティブシニア協会」による『県内外国人との交流会』、「しものせき国際交流ねっと」による『異文化理解講座Ⅰ「エジプト」Ⅱ「台湾」』、「山口日英協会」による『山口日英協会創立20周年記念事業』、「YPU TFT Project」による『Shoes For Two』、「やまぐち韓国研究会」による『Enjoy!!あなたの知らない世界 with YPU 2022』、「山口日米協会」による『山口日米協会設立10周年記念事業』、「国際交流ひらかわの風の会」による『地域住民のための世界を知ろう!「外国文化講座Ⅰ~Ⅴ」』となる。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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