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韓国政府は、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を、寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。この寄託により、韓国に関してもRCEP協定が来年2月1日に発効することになった。

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの合計15か国が参加する経済連携協定であり、2012年11月に交渉が開始され、2020年11月15日に署名されたものである。その後、2021年11月2日に協定の発効要件が満たされ、寄託を終えた日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国について、2022年1月1日に発効する。

韓国でも今回の寄託が行われたことにより、RCEP協定が来年2月1日に発効することとなった。しかしながら、中国政府と韓国政府では、東京電力福島第一原子力発電所事故を理由として、日本から農水産物の輸入制限・停止措置を続けており、RCEPが発効した後もこの輸入制限・停止措置が解除される確約はとれていない状況である。また、協定の抜け道として、防疫を理由とした輸入停止措置を行うことも可能との指摘もされている。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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