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第１回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会が4月26日から4月27日にかけて、オンライン形式で開催された。
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名している国は、ASEAN構成国のブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムと、それ以外のオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドの合計15か国となる。
RCEP協定は、2022年1月1日に日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、豪州、中国、ニュージーランドの10か国で発効しており、2022年2月1日に韓国、2022年3月18日にマレーシアでそれぞれ発効している。
今回は、RCEPの第１回合同委員会がテレビ会議形式で開催されることとなった。日本側からは、矢作経済産業省審議官（通商政策局担当）、渡辺外務省経済局審議官兼経済外交担当大使をはじめとする関係省庁の関係者が参加した。会合では、協定の実施及び運用に関する諸事項について議論が行われたほか、物品に関する委員会、サービス及び投資に関する委員会、持続可能な成長に関する委員会、ビジネス環境に関する委員会の設置が決定された。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。