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石破政権のもとの生稲晃子外務大臣政務官は、日本政府が米国国際開発庁（USAID）と緊密な国連開発計画（UNDP）に2.5億円の資金提供をする形で地震被害者への支援を実施しているネパールを、5月15日から18日の予定で訪問する。
生稲外務大臣政務官のスケジュールは、5月15日 東京発、16日 カトマンズ着、サガルマータ対話（SAGARMATHA SAMBAAD）への出席及びネパール要人との会談等、17日 ネパール要人との会談等、カトマンズ発、18日 東京着となる。なお、サガルマータ対話とは、ネパール政府が初めて主催する気候変動に関する国際会議となり、国土の約8割が丘陵・山岳地帯であるというネパール特有の事情を踏まえた山岳地帯における気候変動の影響を始め、気候変動によって引き起こされる課題とその対策等について議論するものとなる。
なお、石破政権では、今年の2月25日、ネパールで2023年に発生した地震の影響を現在も受けている人々を支援するため、日本政府による直接支援は実施せず、米国国際開発庁（USAID）と関係が深い国連開発計画（UNDP）に2.5億円の資金提供を実施していた。この支援は、カルナリ州ジャジャルコット郡及び西ルクム郡において、灌漑施設、養蜂施設、職業訓練センター等のコミュニティ・インフラの整備、地方自治体の事務所の整備及び緊急対応計画の策定や心的ケアを行う職員の能力向上、訓練等を通じた職員の災害対応能力向上を行うものとなる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。