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埼玉県は、国際協力活動の推進に積極的に参加・協力しているNPOなどの団体に対して、最大で50万円の助成金を交付する。
埼玉県国際交流協会では、国際協力活動の推進に積極的に参加、協力している団体で、埼玉県内に活動の拠点を有する民間団体に対して助成を行っている。今までには、合計で312団体に対し、総額約1億823万円を助成していた。
今回は、令和5年度の彩の国さいたま国際協力基金の募集が開始された。対象事業は、「埼玉県内で実施する国際協力活動」「海外で実施する国際協力活動」となる。
なお、令和4年度の彩の国さいたま国際協力基金事業に採択された事業は、合計で5件となり、海外協力事業は4件となった。
1件目は、対象国がラオスとなる、「認定特定非営利活動法人 国際協力NGO・IV-JAPAN」による『ビエンチャン都辺境郡の女性の自立のための介護職業訓練』に50万円が助成された。
2件目は、対象国がエクアドル共和となる、「特定非営利活動法人 エクアドルの子どものための友人の会」による『エクアドル共和国ピチンチャ県カヤンベ市の小学校の学校菜園の持続化のための事業』に43.8万円が助成された。
3件目は、対象国がバングラデシュとなる、「NPO法人YOU＆MEファミリー 」による『バングラデシュ ガジプールの幼小中学校における コロナ対策プロジェクト 教育環境の改善』に25万円が助成された。
4件目は、対象国がセネガル共和国となる、「NPO法人セネガル交流協会JAPAN」による
『セネガル共和国における教育施設建設事業』に50万円が助成された。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。