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海上保安庁は、海上保安政策プログラム(MSP:Maritime Safety and Security Policy Program)の同窓生を中心としたオンライン討論会を9月9日に開催した。

このオンライン討論会に参加したメンバー国は、日本、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナムの合計8か国となる。実施した内容は、「海上保安庁長官の挨拶・記念撮影」、「政策研究大学院大学教授基調講演」、討論『海上保安機関の役割』『国際協力の必要性とその意義』『次世代を担うリーダーの人材育成』、「海上保安大学校代表の挨拶」となる。

討論会を通じて、MSP同窓生は、インド太平洋という広大な地域において、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化は一国で実現できるものではなく、法の支配や航行の自由といった普遍的な考え方を各国が共有し、協力して対応していくこと及びそれらを担っていくリーダーとなる職員の人材育成の重要性を確認した。

海上保安庁としては、今後も自由で開かれたインド太平洋の実現のため、インド太平洋地域の各国の海上保安機関の中核を担うMSP同窓生のコミュニティプラットフォームとして、この討論会を運用していく方針である。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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