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岸田政権は、日本企業およびに国民にとって非常に大切な通信インフラを提供するとともに保護していたNTTに対して、今までは外国人役員を認めていなかったが、今後は外国人役員を許可する方針であることが明らかになった。
2月13日に実施された松本総務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「先週金曜日の情報通信審議会において、速やかに実施すべき事項として、NTT法における研究成果の普及義務の撤廃や外国人役員規制の緩和などが盛り込まれた答申が示されました。今回の答申や自民党の動きを踏まえ、今後、NTT法の廃止も踏まえて具体的にどのように法制化に取り組むお考えでしょうか」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、大臣は「このNTT法の在り方の議論においても、ご案内のとおり、国内におけるユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障についての視点が必要であるということは有識者の先生からもご指摘を受けてきたところがありますが、情報通信審議会でも法制度に係るユニバーサルサービスや公正競争、経済安全保障についてはワーキンググループも設けていただきました。総務省の政策においても、政府一体となって通信産業の国際競争力の強化についても、またしっかり貢献していけるようにしていきたいと思っております」との旨を述べた。
なお、現状のNTT法では、日本国籍を有しない人はNTT持株、NTT東西の役員になることができないとしている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。