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国際協力推進セミナー「世界とつながる地方自治体～行政×NGO/NPO等の協働による国際協力の可能性～」が9月7日に開催される。
(一財)自治体国際化協会では、地域の国際化推進のために様々な施策を展開している。この一環として、「自治体国際協力促進事業」では、地方自治体による国際協力を後押しするため、自治体、地域国際化協会が行う国際協力事業の中でも先駆的な役割を果たし、今後自治体が国際協力事業を行う上で、そのノウハウが参考になり得る事業を「モデル事業」として認定し、経費の助成を行っている。
今回は、この「自治体国際協力促進事業」の過去の事例などを紹介して、地方自治体と NPO/NGOなどとの協働による国際協力の意義についての理解を深めてもらうことなどを目的として、セミナーが開催されることとなった。セミナーの主催は(一財)自治体国際化協会 市民国際プラザとなり、後援予定は総務省、JICA 東京、新潟県、松山市、読谷村となる。
予定しているプログラムは、『開会・主催者挨拶』、『話題提供 「地域発！市民参加の国際協力の意義（仮）」』、『自治体国際協力促進事業（モデル事業）事例紹介』、『国際協力促進事業（モデル事業）の概要説明＆QA』となる。
『話題提供 「地域発！市民参加の国際協力の意義（仮）」』は、認定NPO法人テラ・ルネッサンス創設者・理事から行われる。『自治体国際協力促進事業（モデル事業）事例紹介』は、「【企業支援・人材育成 ベトナム】ベトナム人留学生の地方定着事業（仮題）」、「【福祉・SDGs/ESD モザンビーク、フィリピン】NGO との協働による国際協力活動と松山市の ESD＊/SDGs 推進事業」、「【環境、観光、SDGs モルディブ共和国】モルディブ共和国ラシドゥ島におけるブルーエコノミーを中心とした観光開発支援事業（仮題）」となる。紹介を行うのは、NPO法人えひめグローバルネットワーク、NPO法人レキオウィングス 副理事長などとなる。
なお、「自治体国際協力促進事業」では、【地方自治体】【地域国際化協会】【地方自治体・地域国際化協会と連携するNGO】を対象として、単独事業の場合には最大で300万円、共同事業では最大で500万円を助成する予定である。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。