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岸田政権は、根強い反対意見もあった改正入管法が6月10日をもって全面施行されることを受けて、共生社会の実現のために、日本人が外国人を不信の目で見るようになってしまうということを防ぐ方針であることが明らかになった。
6月7日に実施された法務大臣閣議後記者会見の冒頭に、小泉龍司大臣が「令和5年の通常国会で成立しました改正入管法が、6月10日をもって全面施行されます。外国人と、それを受け入れる日本人の間の信頼関係をしっかりと固めていこう。それが一番大きな趣旨・目的だと思います。齋藤前大臣も、去年の最後の記者会見だったと思いますが、そこで繰り返しこうした御説明をされていました。『日本に在留する外国人に、不法滞在や重大な前科がある、そういう外国人が増え続けますと、日本人が外国人を不信の目で見るようになってしまうということを、私は共生社会の実現を阻害するものとして何としても防がなければならないというふうに思っています』しっかりと、我々もこの趣旨をもう一度胸に置いて、6月10日以降、この趣旨がしっかりと生かされるような執行を心がけて、心して実行していきたいというふうに思っております」との旨を述べた。
記者からは「改正入管法についてですが、根強い反対意見もまだある中での施行になります。改めてこの、運用にあたっての方針であったりとか、留意点について大臣のお考えをお聞かせください」との旨が質問された。大臣からは「確かに法改正の過程で様々な議論が昨年ありました。これはあくまでも私の個人的な考え方ですけれども、外国人の方々をどういうふうに、どこまで、どういう気持ちで受け入れようかということについて、日本の国民の中で、色々な見方、受け止め方や意見があり、そうしたものが法案審議の中で、様々な形で議論を闘わせることによって、一定の成熟を見て、最終的にはこうした法律が成立するということに至ったと思います」との旨を述べた。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。