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2023年度HAPIC多文化共生セッション「外国人と共に生きる社会へ－多文化共生を推進する官民連携のあり方とは？」が、11月11日に開催される。
HAPICとは、NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）により、グローバルな社会課題の解決を志す仲間と未来へのアイデアを創造するカンファレンスである。
このイベントのセッションにて、ブレイクアウトセッション『外国人と共に生きる社会へ－多文化共生を推進する官民連携のあり方とは？』が実施される。登壇する者は、総務省 自治行政局 国際室長、一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事、NPO法人国際活動市民中心（CINGA） コーディネーター、認定NPO法人難民支援協会 代表理事、人とヒトの幸せ開発研究所 代表となる。
このセッションは、【2018年の外国人労働者の受入れや共生社会のための環境整備に関する閣議決定を受け、日本の外国人受入れをめぐる状況は大きく変化しています。2022年6月に政府は「外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で、2026年までの5年間に政府が取り組む重点施策をまとめた「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を決定し、各省庁で補助金を交付したり人材の育成や国家資格化を図ったりすることで、外国人との共生社会に向けた環境整備を進めてようとしています。一方、日本語教室や通訳・翻訳を通じて地域の外国人の暮らしを支えてきたのは、多くの市民団体や外国人コミュニティです。本セッションでは、こうした政府の動きを踏まえ、官民連携による多文化共生社会の形成をどのように進めていけば良いのかを地域の事例も交えて議論します】としている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。