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日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、日印間のビジネス連携を促進することなどを目的として、インド政府との間で、技術協力プロジェクトに関する討議議事録に署名した。
JICAの見解によると、2022年までに労働力人口が7億人に達するとされるインドでは、雇用の受け皿として製造業の発展が期待されているが、製造業のGNPに占める割合は14％と、新興国の中では低く、雇用人数も約2,700万人に留まっているとしている。国内製造業を更に強化するため、インド政府はコロナ禍以降のグローバルサプライチェーンの再構築を絶好の機会と捉えて世界の製造ハブへの変革を目指しており、この実現のため、日本を含めた国外の企業とのビジネス・リンケージの形成が重要視されている。
そのため、JICAは「経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。この事業は、ビジネスマッチングやネットワーキングイベント等を通じた日印企業の交流、インド人学生のための起業家精神や起業についての教育の促進、日印間のビジネス促進に関するビジネス商談会等の支援サービスの運営能力強化を進め、日印両国での産業界および学術界におけるビジネス連携の拡大を目指すものとなる。
事業実施予定期間は60ヵ月、実施機関は商工省産業国内取引促進局、教育省、インド工業連盟、インド工科大学、インド経営大学院、対象地域はインド全域（主にコルカタ市、ムンバイ市、ベンガル—ル市、チェンナイ市、カンプール市、グルガオン市）となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。