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日本の経済産業省とタイ王国エネルギー省は、第5回日タイエネルギー政策対話を開催するとともにカーボンニュートラル実現に向けた日タイ企業間の覚書の合同署名式を実施した。
政策対話では、両国の最近のエネルギー政策、特に2050年カーボンニュートラルに向けた取組を相互共有するとともに、タイのカーボンニュートラル実現に必要なCCUS、EV・バッテリー、水素・アンモニア、再生可能エネルギー・省エネルギー、LNG・ガスといった個別の技術分野について、意見交換を実施した。両者は、日タイ企業間の具体的な協業プロジェクトの更なる創出が重要であることを確認するとともに、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の実現に向けて協力していくことで一致した。
カーボンニュートラル実現に向けた日タイ企業間の覚書の合同署名式では、4件の日タイ企業間の覚書が署名され、国際資源エネルギー戦略統括調整官とタイの次官がそれぞれの署名に立ち合った。
署名された覚書は、1件目は、株式会社JERA（JERA Asia Pte. Ltd.）とElectricity Generating Public Company Limited（EGCO）社による、「脱炭素化に向けた同社ロードマップ策定やアンモニア混焼の共同検討開始に関する覚書」となる。
2件目は、株式会社JERA（JERA Asia Pte. Ltd.）、三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、EGCO、Banpu Power Public Company Limited、BLCP Power Limitedによる、「BLCP石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた技術適用や経済性評価、CO2削減計画等の検討に関する覚書」となる。
3件目は、三菱商事株式会社、千代田化工建設株式会社、BLCP Power Limitedによる、「BLCP石炭火力発電所におけるCO2分離回収・利用技術の適用や経済性評価、CO2削減計画等の検討に関する覚書」となる。
4件目は、日鉄エンジニアリング株式会社、Thai Nippon Steel Engineering & Construction Co., Ltd.、SCG CEMENT CO., LTD.、THE SIAM CEMENT (KAENG KHOI) CO., LTD. による、「タイ国及び東南アジア周辺国のセメント工場排ガスからの CO2分離回収・利用技術の導入に向けた協業についての覚書」となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。