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日本の外務省と経済産業省は、フィリピンとの間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効することを発表した。
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定とは、ASEAN10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に加えて、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの合計16カ国が参加する協定である。この協定は、2012年11月に交渉を開始し、2020年11月15日に署名されており、その後は各政府において各種手続きを実施した後に、RCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託する状況となっていた。
今回は、フィリピン共和国が批准書を4月3日に寄託した。この寄託により、60日後の2023年6月2日に、フィリピンについてもRCEP協定が発効することとなった。このフィリピンの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの我が国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドに加え、フィリピンについても発効することとなる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。