このページの所要時間： 約 0分55秒
国土交通省は、東アジア海域パートナーシップ（PEMSEA）第18回年次会合が７月22日から23日にかけてシンガポールで開催されたことを発表した。
東アジア海域環境管理パートナーシップとは、東・東南アジアの海域における環境保全と調和した開発を推進するため、政府、地方政府、NGO、研究機関等の連携強化を目的として設立された組織となる。参加国は、カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、北朝鮮、フィリピン、韓国、シンガポール、東ティモール、ベトナムとなる。
今回は、第18回目となる年次会合が開催された。会合では、海草やマングローブなどが吸収・貯留するCO2（ブルーカーボン）の吸収量を、東アジア・東南アジアの国々で共通の方法で算定することを目的に開発された「地域ブルーカーボン会計プロトコル」が承認された。また、日本からは、Blue carbon Data Archive System（グリーンレーザー搭載ドローン等による計測データから藻場の分布・面積を算出・可視化するシステム）をはじめ、関連する取組を紹介した。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。