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小池百合子知事の東京都は、都民らの税負担などにより、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進を行う事業に225億円を投入するが、投入先は都民ではなく事業者・金融機関などとなることが明らかになった。
東京都では、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の省エネ化や再エネ利用を進めている。
今回は、令和7年度から、賃貸住宅の脱炭素化を更に強化するに当たり、都と連携して賃貸住宅の所有者を支援する事業者・団体の募集を開始した。この事業は、賃貸住宅の省エネ性能診断・改修や太陽光発電設備等の導入に係る経費の助成に加え、賃貸住宅の所有者を省エネ性能診断前から改修まで一気通貫で支援する「コンシェルジュ」の派遣事業を実施し、改修等に関心のある賃貸住宅の所有者を円滑に支援するため、金融機関との連携も想定している。
募集する事業者の区分は、『「コンシェルジュ」を担う事業者』『賃貸住宅の所有者を顧客として有する金融機関』となり、一般国民・都民は対象となっていない。
なお、東京都の『令和7年度の環境局の主要要求事業』によると、新たな事業として【賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業】に225億円を投入する予定となっている。また、環境局の全体予算は、2,227億円となっており、昨年により26.7％の増加となっている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。