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日本の国土交通省、マレーシアの地方政府開発省、米国の国務省は、「ASEAN スマートシティセミナー」をマレーシア国・プトラジャヤで3月6日に開催した。
出席した者は、日本からは国土交通省、在マレーシア日本国大使館、JASCA 会員、日本企業（八千代エンジニヤリング株式会社、Canon Singapore Pte Ltd、レスク株式会社、メタウォーター株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社）となる。マレーシアからは、地方政府開発省、プランマレーシア、イスカンダル地域開発庁、マレーシア国民大学となる。アメリカからは、米国国務省、在クアラルンプール米国大使館、USASCP パートナー企業となる。ASEANからは、ASEANスマートシティネットワーク各都市となる。
セミナーのプログラムは、『キーノートスピーチ』『パネルディスカッション』『ビジネスマッチング』となった。
『キーノートスピーチ』では、日本からは、国際交渉官より、日本とASEAN各国との間で実施している「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」の取組について、基調講演を実施した。
『パネルディスカッション』では、日本からは、スマートシティ実現に向けた双方向の協力の重要性を強調するなど、課題や将来展望について討論した。
『ビジネスマッチング』では、日本の民間企業が参加し、マレーシアを中心とした ASCN 政府職員とのビジネスマッチングを実施した。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。