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環境省は、令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一回採択案件に、フィリピンなどで実施する温室効果ガス(GHG)排出削減の事業に補助金を交付することを発表した。

この事業は、優れた脱炭素技術などを活用し、途上国などにおける温室効果ガス(GHG)排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うものとなる。途上国などにおける温室効果ガス(GHG)の排出を削減するとともに、「二国間クレジット制度(JCM)」を通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的としている。

今回は、令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一回採択案件として4件が採択された。

採択された事業は、代表事業者が「株式会社グローバルエンジニアリング」となる『セメント工場への6MW廃熱回収発電システムの導入』、「株式会社キューデン・インターナショナル」となる『ボホール島ダゴホイ地域における27MW太陽光発電プロジェクト』、「東京センチュリー株式会社」となる『電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入(JCMエコリース事業)』などとなる。

なお、岸田政権では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップとして、JCMを拡大することを目標としている。環境省では、JCM設備補助事業の総予算額は、3ヵ年で約150億円を想定している。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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