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岸田文雄内閣総理大臣は、令和版デジタル行財政改革として、国を頂点とする上意下達の仕組みに、住民や事業体と直接の接点を持つ自治体だけではなくNPO（特定非営利活動法人）を関与させることを明らかにした。
6月21日に実施された岸田内閣総理大臣記者会見の際に、岸田総理はデジタルの力をフルに活用した令和版デジタル行財政改革に関して、「国を頂点とする上意下達の仕組みを、国がデジタルによって地方を支える仕組みに転換する。国が共通のデジタル基盤を設計し、その上で、住民や事業体と直接の接点を持つ自治体やNPO（特定非営利活動法人）が、一人一人にきめ細かいサービスをスピーディーに行う」との旨を述べた。
なお、岸田総理は、自身もNPO設立に関わったことがある。具体的な例として、NPO法人広島横川スポーツ・カルチャークラブの設立時の理事長となっており、その後には他の者に理事長の席を譲って、自身は名誉理事長となっていた。このNPOは、令和4年度事業報告書等によると、多額の寄付金や助成金を受けるとともに、自治体から事業を受けて9296万円の経常収益をあげている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。