X
このページの所要時間: 114

経済産業省は、日本国経済産業省産業保安グループとタイ消費者保護局との間で、製品安全に関する協力文書(MOC)を締結しました。

経済産業省では、グローバルサプライチェーンの広がりや、インターネット取引の普及による取引のボーダーレス化などを背景に、日本での消費生活用製品に起因する死亡事故や火災事故等も多様化しているとしており、輸入製品の主要製造国の1つであるタイの製品安全当局などに対し、2017年度から日本の製品安全制度の浸透を図るべく、日本の製品安全政策などについての研修などを行ってきた。

今回は、これまでの取組を踏まえて、今後も両国内に流通する製品のさらなる安全性向上を目指すため、タイの製品安全当局と経済産業省産業保安グループとの間で、製品安全に関する協力文書を締結することとなった。

協力文書の名称は【(仮訳)タイ消費者保護局と日本国経済産業省産業保安グループ間の協力文書(MOC)】となる。署名した者は、日本の辻本圭助経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官、タイのタソーナット・タニッティプン消費者保護局局長となる。協力内容は、『両国で発生した重大製品事故に関する情報』『両国で実施された製品リコールに関する情報』『両国で流通する製品について明らかになったリスクや改善措置』に関する情報交換・意見交換と、定期的な会合の開催などによる意見交換の実施(双方の国内関係機関(NITE等)との連携を含む)となる。

View Comments

  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

  • 1 2 3 6