X
このページの所要時間: 121

小池知事の東京都は、在住外国人支援事業助成の対象事業に、ベトナムやミャンマーなどの外国人を支援するNPOが実施する事業などを決定したことを発表した。

東京都では、都内在住外国人が安全・安心に暮らせる環境を整えるとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的に、民間団体が行う「在住外国人支援事業」に対する助成を実施している。

今回は、令和5年度の対象事業を決定した。助成対象事業は13件となり、交付決定総額は3,000万円となった。

助成事業となったのは以下などとなる。

「特定非営利活動法人 ASIAN COMMUNITY TAKASHIMADAIRA」による『地域活動の担い手の育成を目指す「高島平ACT日本語教室」』

「ビルマ同好会「ミンガラ日本語教室」」による、『ミンガラ日本語教室(在京ミャンマー人の日本語学習支援)』

「NPO法人 日越ともいき支援会」による、『外国人支援事例などに関する動画制作とSNS連携による拡散事業』

「特定非営利活動法人 日本ペルー共生協会」による、『バイカルチャーの若者サポート2023』

「特定非営利活動法人 みんなのおうち」による、『外国ルーツの人々の支援事業のための居場所提供事業』

「社会福祉法人 さぽうとにじゅういち」による、『難民・避難民等の日本語力・生活力・親力(おやりょく)向上応援プロジェクト』

「特定非営利活動法人 IWC国際市民の会」による、『成人日本語教室』

View Comments

  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

  • 1 2 3 6