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岸田首相は、自民党政権が米国と締結した【日米半導体協定】により日本国内の半導体産業が壊滅的な状況となったことなどを受けて、国内の半導体産業を復活させるためにラピダスを設立するとともに、日本の半導体産業を壊滅させた米国や韓国企業などと協力していくことを明らかにした。
日本政府では、1978年に自民党の福田赳夫首相が訪米した際に、アメリカの半導体メーカーからの日本側の輸入障壁、政府補助、流通システムの問題への陳情を受けたことから、1986年に半導体に関する日米貿易摩擦を解決することを目的とした【日米半導体協定】を締結していた。この協定は、日本の半導体市場の海外メーカーへの解放、日本の半導体メーカーによるダンピングの防止、日本国内における海外製のシェアを2割以上にすることなどが骨子となっている。その結果、日本国内の半導体産業は、壊滅的な打撃を受けることとなった。
岸田総理は、ラピダス社起工式への9月4日のビデオメッセージで「かつて世界のトップランナーであった我が国の半導体産業は、その後厳しい『冬の時代』を経験し、今も国内では最先端のロジック半導体の生産は行われていません。今年5月、私は、各国の半導体関連企業のトップを官邸に招き、意見交換を行いました。各社からは、地政学的観点も踏まえ、今後日本に積極的に投資したいといった声や、ラピダス社と連携したいといった声をいただきました。今後、こうした有志国・地域の皆様との連携を最大限進め、グローバルな半導体サプライチェーンの強靱（きょうじん）化を図るべく、日本政府として、年末に向けて、予算、税制、規制のあらゆる面で、世界に伍（ご）して競争できる投資支援パッケージを作ります」との旨を述べた。
なお、経済産業省が5月18日に実施したグローバル半導体企業トップとの意見交換会では、TSMC、インテル、マイクロン、サムスン電子のCEOなどが出席していた。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。