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岸田政権では、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている資産・貯金を、元本割れする可能性もある投資に誘導する新たな機構を設立するため、国民らの税負担などで約10億円を投入することが明らかになった。
岸田総理は、総理大臣官邸で金融経済教育推進機構の安藤聡理事長への辞令交付を4月16日に実施した。
金融経済教育推進機構は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第97条第2項に基づき、4月5日に設立されたものとなる。発起人は、金融庁の働き掛けを受けて、金融広報中央委員会、一般社団法人全国銀行協会、日本証券業協会となっている。
出資予定者は、日本政府が10億729万6千円、日本銀行が2,500万円、全国銀行協会が1,250万円、日本証券業協会が1,250万円となる。なお、日本政府が出資する資金のうち5千万円を除く9億5729万6千円は、設立に係る初期費用に充てられる予定である。
この機構は、金融、経済の知識を一般消費者向けに普及およびに教育する組織となる。8月から本格始動を予定している。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。