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岸田政権では、NTTで線路敷設基盤や光ファイバ等のアクセス回線を保有しているアクセス部門を分離させることを検討しているが、分離方法によっては、中国の中国電信、中国聯通、もしくはバイドゥ、アリババ、テンセントなどが日本の通信インフラに関与する可能性が出てきていることが明らかになった。
公正競争ワーキンググループ（第5回）が、4月23日に開催された。この会議が開催されるにあたって、事務局からは『NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方に 関する検討課題』とした資料が作成された。
この資料によると、検討課題として、【NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方について、どう考えるか。NTT東西は、線路敷設基盤や光ファイバ等のアクセス回線といった「通信インフラ」を保有。このアクセス部門の運営主体について、「NTT東西が引き続き運営」、「NTT東西から資本分離」等の選択肢が想定】としている。
『経済安全保障の確保』の視点からは、NTTからは【経済安全保障について、望ましくない投資家からの資本参加リスクを防ぐという観点に限定すれば、分離・国有化 することが最もリスク対策になる面もあるが、経済安全保障で優れていることのみをもって、アクセス部門の資本分離を行うべきではない】との旨の見解が示されている。
KDDIからは【経営形態に関わらず、政府による線路敷設基盤等のコントロールを担保する仕組みが必要と考える。例えば、アクセス会社への政府出資を行う等が考えられる】との旨の見解が示されている。
ソフトバンクからは【経済安全保障とアクセス部門の分離形態に直接的な関係はないものと考えます】との旨の見解が示されている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。