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海上保安庁は、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力し、開発途上国で水路測量に従事する技術者を対象とした海図作製能力向上のための研修を7月26日から12月21日にかけて実施することを発表した。

この研修は、昭和46年から毎年度実施しており(新型コロナウイルス感染症の影響により2回中止)、今年で51回目の開催となる。これまでに45カ国から450名以上の修了生を輩出している。修了生の多くが、帰国後、タイ、フィリピン、マレーシアなど各国水路当局で要職を務めるなど、アジア等各国の水路当局の幹部として活躍している。また、この研修は、海上保安学校学生を対象とした講習を除き、国内で水路測量の国際認定資格が取得できる唯一の研修であり、本研修を修了した研修員には、水路測量国際B級資格が付与される。

今回の研修に参加する予定の者は、フィジー1名、マレーシア2名、フィリピン2名、ソロモン諸島1名、ベトナム1名の合計5カ国7名となる。主なカリキュラムは、「海図作製に必要な理論及び実務に関する講義(測地学、潮汐、水深測量等)」「海図作製に必要なデータ収集のための港湾測量実習」「海上保安庁測量船による洋上実習」となる。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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