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岸田総理大臣は、7月26日に開催された日本公認会計士協会定期総会に参加した。
岸田総理は挨拶で、「資産所得倍増プランの一環として、コーポレートガバナンス改革の実質化に取り組み、企業の中長期的な価値向上を図っていきたいと考えております。政府は、海外投資家を含む幅広いステークホルダーからの意見聴取を進めています」との旨を述べた。
その後に、「企業の情報開示については、企業開示の効率化の観点から、四半期開示の法律上の開示義務の廃止に向けて取り組むとともに、非財務情報の開示を充実させます。非財務情報に関しては、有価証券報告書の記載事項として人材育成方針、男女別賃金、女性管理職比率などの人的資本・多様性に関する情報や、気候変動対応などのサステナビリティに関する情報を位置付け、本年3月期より適用を開始したところです。こうした企業の情報開示は、企業と投資家の対話の前提となる重要なものです」との旨を述べた。
日本政府では、有価証券報告書を提出している約4000社を対象として、は2023年3月31日以後に終了する事業年度の報告書から、非財務情報の開示を義務付けている。首相官邸としては、企業の人的投資を促進するため、人的資本への投資の取組などの非財務情報について、有価証券報告書の開示情報の充実に向けた検討を行い、非財務情報の開示ルールを策定している。例として、LGBT比率、トランスジェンダー比率、育児休暇取得率、新卒入社者の定着数などをあげている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。