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日本の外務省は、2月9日から「ASEAN＋3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO)設立協定」が発効されたことを発表した。この協定が発効されたことにより、東アジア地域の金融セーフティーネットが強化され、日本を含む世界全体の経済・金融が安定化することが期待される。
この協定は、2009年に開催されたASEAN＋3特別財務大臣会合において、東アジア地域における経済・金融の安定性の確保には、調査事務所の設立が必要との認識で一致したため、2011年にシンガポールの国内法人として「ASEAN＋3マクロ経済調査事務局(AMRO)」を設立していた。2012年からは、ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議の枠組みで本協定の作成交渉が開始されていた。2013年には基本合意したことから、2014年にASEAN＋3参加国と香港による署名を実施しており、2016年2月9日付けで正式に発効されることとなった。
設立されたAMROでは、東アジア地域の経済・金融の監視・分析などを実施していく。日本政府としては、ASEAN＋3の地域金融協力を主導してきたことからも、今後も引き続きリーダーシップを発揮していき、AMROを国際社会から一層信頼される存在にするための努力を行っていく。
【協定の締約国数】
10か国(2016年2月時点)
(日本、中国、韓国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、タイ、ラオス)
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。