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日本の外務省と国土交通省は、アセアンを含むアジア地域に対して、日本の防災対策などの都市開発事例を紹介するツアー「シティ・ツアー」を実施することを発表した。このツアーでは、在京中央アジア・南東・南西アジアなどの各国の大使などを招待し、日本政府が世界に誇る官民一体となった都市開発事例および手法、防災対策などの先進的な取組を紹介する。また、都市開発の担い手である日本の建設・不動産企業などとの意見交換の機会を提供する。このツアーは、昨年の11月に初めて開催されており、今回が2回目の開催となる。
昨年に実施された第一回「シティ・ツアー」では、ASEANの国々を含む10カ国の在京大使など(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ネパール、バングラデシュ、パキスタン、モルディブ)が招待された。訪問先は、スマートシティ(柏の葉スマートシティ)、環境配慮ビル(清水建設本社ビル)、都心街区開発(丸の内)であり、日本の取り組みについて説明および意見交換が行われた。
【第二回シティ・ツアーの訪問先】
・晴海一丁目地区(晴海トリトンスクエア)
既存集合住宅・物流系施設から複合市街地への転換を図った日本のウォーターフロント再開発の代表
(案内：独立行政法人 都市再生機構)
・豊洲地区(IHI本社ビル)
官民の合意形成に基づく造船所跡地の有効活用事例
(案内：株式会社ＩＨＩ)
・六本木地区(六本木ヒルズ)
都心部における木造低層住宅を含む地域の複合再開発による都市再生事例
(案内：森ビル株式会社)
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。