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住友商事株式会社と株式会社上組は共同で、ミャンマーのティラワ経済特別区における先行開発エリア「Zone A」に総合物流事業会社ティラワグローバルロジスティクス(Thilawa Global Logistics Co., Ltd.(TGL))を設立することを発表した。この総合物流事業会社への出資比率は、住友商事が72％、上組が28％であり、4.75ヘクタールの土地に約5000平方メートルの物流倉庫を14億円を投じて建設する。日系の大手商社がミャンマーで総合物流事業を手掛けるのは今回が初めてとなる。
この発表によると、ミャンマーでは豊富な労働力と人口5,000万人超の消費市場をもつために、外資系企業の投資や進出が相次いでおり、今後は物流サービス業に関する需要が急増すると想定している。このミャンマーで経済特別区に認定された「Zone A」では、進出する企業に各種インセンティブが付与されることに加え、ヤンゴン市から約20キロメートルの近い位置にあり、輸出加工拠点に留まらずミャンマー内需向けの生産拠点としても優位な立地にある。この「Zone A」には、各企業が進出を表明しているが、物流サービス事業を展開する企業はまだ無かったことから、今回の設立となった。
上組は、今回設立する物流会社と既にヤンゴンに設立している駐在員事務所などとのシナジーを図ると共に、今後も成長が望めるアセアン地域の物流ネットワークサービスをより強固なものとすることを表明している。
住友商事は、インドネシア・ベトナム・タイなどに物流拠点を持ち、電子・電機・自動車関連産業への総合物流サービスを提供してきた実績を元に、今後もアセアン地域を中心としたアジアにおける物流サービス事業のさらなる拡大を目指すことを表明している。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。