このページの所要時間： 約 1分26秒
国教がイスラム教であるマレーシアは、イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム国対策としてアメリカと共同で対策を行うことを、アメリカへ訪問中のナジブ首相は9月28日に発表した。この発表の際に少なくとも34人のマレーシア人がイスラム国へ参加している可能性が高い事も合わせて発表した。
マレーシアのナジブ首相は、国連総会への訪問・国連気候サミットの演説・ニューヨーク科学アカデミーからの招待・アメリカの関係者との会談などのためにアメリカに訪れていた。この訪問の際にイスラム国対策としてアメリカ合衆国国土安全保障長官との会談を行った。会談では、テロリスト対策のための法律および運用方法などについて話し合われ、テロリスト対策を合同で行うことに合意した。
しかしながら、このマレーシアとアメリカの協力体制は順調に進まないという意見も国内に多数存在する。
9月22日に元首相のマハティール・ビン・モハマド氏が、イスラム国を生んだ原因はアメリカにあるとの発言を自身のブログ等で行っている。この発言によると、イスラム国が行っている虐殺などは決して許されるものでは無く、それ自体は批判されるべきのものであるが、イスラム国を生んだ原因は過去にイスラム教徒の国で破壊活動を行ったアメリカにある。アメリカはアフガニスタンでロシアと戦うためにタリバンを生んでしまった過去に学ぶべきであり、イスラム教に対する方策を根本的に変更しない限り今後も同様の問題が起こるなどの発言により、アメリカを強く批判している。
この元首相の発言のように、マレーシアではアメリカに不信を頂く人も多数いることからも、この協力体制を構築するのは容易ではないと推測される。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。