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アメリカ財務省は、ミャンマーの民主化を支援するために制裁規定を変更し、ミャンマーの国有企業の10社に実施していた経済制裁を解除した事を5月17日に発表した。
アメリカ政府では、公平な選挙を実施せずにミャンマーの政権を握っていた軍事政権を強く批判していたため、軍事政権と深い繋がりを持つ国営企業などに対してアメリカ政府・企業との取引を禁止していた。このミャンマーでは、公平な選挙が実施され民主化が進んでいるため、アメリカ政府は国営企業への制裁を解除し、民主化の後押しを実施する事を決定した。今回の制裁解除は、全ての企業・個人に実施されたわけではなく、依然として100を超える対象が制裁対象となっている。また、新たに旧軍事政権に関与していた事が発覚した6社を制裁リストに追加している。今回の決定は、アメリカ企業のミャンマー進出を後押しする狙いもあるとみられている。
22日にはケリー国務長官がミャンマーに訪問し、実質的な最高責任者のスー・チー氏と会談を実施する予定。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。