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アジア地域では、物流のハブであるシンガポールのマラッカ・シンガポール海峡地などを中心とした海賊行為が多発しており、アジア地域における8月の海賊行為が24件(うち2件は未遂)発生したことを、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）は発表した。
ReCAAPとは、日本が主導の元にアジア地域の海賊問題に有効に対処するために設立された協定である。この協定に交渉参加国として参加している国はASEAN10か国（インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）に加えて日本、中国、韓国、インド、スリランカ、バングラデシュが参加しており、協定を締結している国は20か国となる。
このReCAAPの発表によると、7月の海賊行為は11件(うち2件は未遂)であったが、8月に入り24件にまで増加している。今年の1月から8月までの期間における発生件数は141件であり、同時期の2014年は130件、2013年は90件、2012年は81件、と年々増加の一途を辿っており早急な対処が必要となっている。また、対策が実施された直後は海賊行為の発生件数が減少するが、時間が経過するとともに発生件数が再び増加するという傾向もみられている。
日本政府は、海賊対処法(海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律)などの枠組みにより、日本国籍のタンカーおよび日本船員が乗船しているタンカーが襲撃された場合には、海上自衛隊が救出を行う事が以前から可能となっている。しかしながら、安保法案が正式に可決されたことにより、今まで以上に海上自衛隊の派遣が積極的に行われるとみられている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。