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日本においては東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故が発生した事により、原子力活用への反対の声が多数挙がっている。東南アジアの多くの国においては慢性的な電力不足に悩まされている関係で、日本の原子力事故を受けても原子力電力に前向けに検討している国が多いが、国民の反対などをうけて二の足を踏んでいる国が多い。このような現状のなか、ラオス外務省の発表によるとラオスでは原子力技術を活用する方針である事が明らかになった。
ラオスは海に面していない国であるが、川が多い事によりクリーンである水力発電を活用しており、東南アジアの他の国に比べると比較的電力インフラは安定している国であったため、この方針には関係者からは驚きの声があがっている。
ラオス政府の直近の動きとしては、2014年5月13日オーストリアのウィーンにあるIAEAオフィスにてラオス大使とIAEAの技術協力部門の代表が2014年から2018までの期間のCPF（国家計画フレームワーク）へ署名している。このCPFはラオスとIAEAとの間でラオスでは初めて策定したCPFとして2014年から2018年までの短期的・中期的な技術協力について制定している。CPFの基本方針は、ラオスの社会経済の発展とIAEAからの技術協力への受け入れ態勢を構築する事とされていて、IAEAからの核技術支援によりラオスの様々な分野における発展の目標を実現できるという想定に基づいている。このフレームワークには健康、食糧農業、環境保護、水資源管理、持続可能なエネルギー開発、産業、放射線廃棄物の安全、核セキュリティなどに関する事が記載されている。ラオス政府としては、単純に原子力発電所を建築し電力の需要を満たすという事だけではなく、原子力技術を受け入れる事により様々な分野の発展をさせる事を目標としている事が読み取れる。
他の東南アジアの国と比べると比較的電力量に不安が無いラオスではあるが、それにも関わらずこの様に原子力を活用する方向で舵を切っている。この動きに伴い他の東南アジアにおいても原子力を活用する動きが強まりそうだ。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。