X
このページの所要時間: 124

日本の国土交通省は、都市開発や高齢化社会における都市ソリューション等の課題を解決することなどを目的として、シンガポール政府およびにシンガポール国都市再開発庁との協力を実施しているが、この協力に関するワークショップを開催したことを発表した。

今回開催されたワークショップは、2月19日にシンガポール国都市再開発庁(URA)にて「日シンガポール都市開発ワークショップ(Japan-Singapore Joint Workshop on Urban Development)」と銘打ち実施された。日本政府からの参加者は、国土交通省大臣官房技術審議官、土地・建設産業局国際課建設産業海外ビジネス推進室長、在シンガポール日本大使館公使、に加えて民間企業(建設、不動産、設計、メーカー等)の責任者からなる25名が参加した。シンガポール政府側は、都市再開発庁副チーフプランナー、陸上交通庁(LTA)、国際企業庁(IE Singapore)、などからなる17名が参加した。

ワークショップでは、「公共交通と一体となった都市開発」「高齢化社会に対応したまちづくり」を主要議題として、両国の都市開発分野の共通の課題について両国官民関係者間で活発な議論を実施した。シンガポール側からは、車に依存しない都市開発の必要性について問題提起されるとともに、Car-lite(脱自動車)に向けた公共交通機関(バス、MRT 等)の充実化・利便性の向上などの取組が紹介された。日本側からは、都市開発における日本の政策、計画手法などについて紹介した。

両者は、今後も継続して都市開発分野の意見交換を実施していくことで合意した。

View Comments

  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

  • 1 2 3 6