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日本政府は、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的としたフォーラム「ASEAN地域フォーラム(ARF)」を1994年から定期的に開催しているが、このARFの公式行事として「地域信頼醸成と海洋法に関するARFセミナー」を12月4日に開催したことを外務省は発表した。
今回のセミナーの議長は、日本・ベトナム・インドが担当し、ARF参加国から約70名の政府関係者・国際法学者・専門家などが参加した。このセミナーでは、日本の黄川田外務大臣政務官が開会の挨拶を行うとともに、日本政府の基本方針である「国家は国際法に基づいて主張を行うべき」「主張を通すために力や威圧を用いない」「紛争解決には平和的収拾を徹底すべき」という海における法の支配の三原則を徹底すべきという旨の説明を行った。
セミナーの各セッションでは、海洋法の分野で活躍する国際法学者・専門家などによる講演が行われ、参加者の間で活発な議論が実施された。また、奥脇直也明治大学教授からは、境界未画定海域の国際法制度について紹介がなされ「法の支配」の重要性が強調された。
【参考情報：ARFメンバー】
ASEAN加盟国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア)
非ASEAN加盟国(日本、米国、EU、カナダ、豪州、中国、インド、ロシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、北朝鮮、モンゴル、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、東ティモール)
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。