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日本政府はインドネシアにおける貧困層への各種支援を実施しているが、この支援の一環として主婦の能力を強化し社会進出することを促進するなどを通じて、貧困層の取得向上を図る支援を実施することを、在インドネシア日本大使館は発表した。

今回の支援は、日本NGO連携無償資金協力案件「主婦の能力強化を通した地域の生活改善と生計向上支援事業（フェーズ2）」として、398,692万ルピア(約3477万円)が投じられる。この支援は、昨年から開始されている支援プロジェクトの継続案件として実施され、昨年度はフェーズ1として約3925万円が投じられている。この支援では、インドネシアのスカブミ県チクンバル郡に在住する貧困層などの主婦に対し、生活改善および社会進出などを通じて、所得の改善を図るものである。具体的には、農産物の生産技術、加工食品の製造技術、生活改善の知識の習得、農産物・加工食品の開発・販売、協同組合の組織化および能力強化を支援するものである。

この支援が実施されることにより、チクンバル郡5村の主婦約300名とその関係者の合計約1,980名が、各種技術・知識を習得することが可能となり、結果として地域の生活改善と所得の向上が期待されている。