X
このページの所要時間: 117

都民ファーストの会の特別顧問である小池知事の東京都は、上限が500万円となる東京都在住外国人支援事業にて、子どもを対象に国際交流イベントを実施して偏見や先入観をなくし異文化を理解する意識づけをしていることが明らかになった。

東京都では、東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的に『令和6年度 東京都在住外国人支援事業助成』を実施していた。助成金額は、助成対象経費の1/2以内となり、上限は500万円となっている。

今回は、この事業における報告書が公開された。

「多文化共生の意識啓発事業」分野の取り組みでは、特定非営利活動法人CMCが【子どもを対象に、学校内外で国際交流イベントを実施し、偏見や先入観をなくし異文化を理解する意識づけをした。また、イベントに参加した子どもたちからの感想をもとにした提言集の制作及び配布も行った】を実施した。

「生活支援事業」分野の取り組みでは、特定非営利活動法人アジア人文文化交流促進協会が【外国人の情報不足と孤立を解決するため、日本人が近隣に住む外国人とペアを組み直接交流やサポートを行う活動を実施。困ったときの同行サポートも行った。日本語学習支援や妊婦向け多言語ワークショップも開催した】を実施した。また、【妊婦に正しく情報提供し、安心できる日本での出産をサポート】の効果もあったとした。

View Comments

  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

  • 1 2 3 6